IHWI 一般社団法人国際医療福祉機構

理 念Principles

一般社団法人 国際医療福祉機構(IHWI)は医療資源を人類の共有財産であると考え、人種・宗教・国籍に縛られることなく、人々が平等に良質な医療を受けられる平和な世界を目指します。

理事長挨拶Greetings from Representative Director

平和な環境は人類が生存する基盤であり、世界平和は人類の夢と理想であると考えております。

人々は医療を通じて、病気の予防、治療、そして生活の質(QOL)向上させながら、寿命を全うします。
しかし、世界において、均一な医療サービスを受けることができないHealth Gap(健康格差)が存在します。医療資源は人類の共有財産であるべきであり、健康の公平性という問題を解決するために、グローバルな活動が必要とされ、一定の共通認識の元で各国の政党、医療機関、専門家が協力し合うことが求められます。

一般社団法人 国際医療福祉機構(IHWI)は人種、宗教、国籍に縛られることなく、人々が平等に良質な医療を受けられることを目指し、努力致します。

今後とも皆様のご協力、ご指導をお願い致します。

一般社団法人 国際医療福祉機構(IHWI)
代表理事 井関ユウ

特別顧問挨拶Greetings from Special Adviser

国際医療福祉機構(IHWI)に期待する

私たちが住んでいるこの国では、人口の高齢化、少子化⇒人手不足の深刻化の中で、特に高齢者・幼児等の介護・医療従事者の人材開発、高度化する技術の開発・実用化が緊急の課題とされる一方、このようなニーズに対応可能な教育機関の質の飛躍的改善が要望されている。他方、気候変動⇒災害の発生に対応する土木・建築関連業務の質・量両面における人材開発の国内における強化・改善に加え、国内における対応のみならず、不可避的に海外からの労働力・高度の知識を有する人材の受け入れの必要性が、これまでに比べて飛躍的に要請されている。
このような緊急の国家的要請に対応するためには、中央・地方の行政機関と共に民間の創意・活力が不可欠であるが、日本国の枠を超えた内外の人材、特に医療・法務等の専門的知識を有する国際的人材によるグローカルな組織として、一般社団法人国際福祉機構(IHWI)には大きな期待がよせられている。

中央労働委員会前会長
花見忠

特別顧問弁護士挨拶Greeting from legal advisor

『観光先進国』への新たな国づくり政策によりインバウンドが急激に増加する中、外国人旅行者の受入環境整備は急務です。
その中でも、滞在中の不慮のケガ・病気への対応として、安全・安心に医療サービスを受けられる体制の充実が求められています。
この状況・課題や法務問題等に対し、一般社団法人国際医療福祉機構(IHWI)は、優れた日本の医療、研究機関や先端医療、名医、医療従事者の海外への紹介、医療に関する法的トラブルの支援活動、国内外での医療ビジネスマッチング支援活動、国際的な医療交流の推進活動、医療通訳の育成、医療評価のシステム開発を具体的に進める事により、世界でもトップレベルの水準にある日本の医療技術をスムーズに提供する役割を果たすものとして確信しています。

原田国際法律事務所 弁護士
原田義昭

組織構成Structure of the organization

   
機構名 一般社団法人 国際医療福祉機構(IHWI)
特別顧問弁護士 原田義昭 原田国際法律事務所 弁護士
特別顧問 花見忠 中央労働委員会 前会長
愛知和男 一般社団法人 日本介護事業連合会 会長
遠山清彦 公明党幹事長代理・国際委員長
尾尻佳津典 日本の医療と医療品等の未来を考える会 代表
理事長 井関ユウ
専務理事 手代木秀一 一般社団法人日本遺伝子治療医学研究会 理事長
井関邦敏 NPO法人沖縄アジア臨床研究連携(OACIS)理事長
師岡将彦 (株)メディカル・ホスピタリティ・マネジメント 社長
顧問 小川聡 日本循環器学会・日本心臓病学会 前理事長
津村重臣 医療法人社団 金匱会診療所 常務理事
福原健 資生堂パーラー 前社長
胡大一 北京大学人民医療センター循環器研究所 所長
王杉 中国医院協会 副会長
呂厚山 北京大学人民病院 院長
陳傑 北京協和病院 院長
王森 安康人寿保険会社 社長
于海峰 中国国家教育部督導局 特別専門家
顧問弁護士 康石 森・濱田松本法律事務所 パートナー
王文寿 大成法律事務所 パートナー
事務局住所 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-2 VORT 永田町6階
TEL 03-5215-5159
FAX 03-3222-0169

構成メンバー詳細Profile introduction for members

理事長
井関 ユウ:IHWI 代表理事
日米法学会、基礎比較法学会、医事法学会所属
厚生労働省地域医療基盤開発促進研究事業、生命工学・生命倫理と法政策学術創成研究など参加。比較法の視点から、日米高齢者法律問題、終末期医療における患者自己決定権、個人情報保護法研究など参加。実務として、国際交流友好プロジェクトの総指揮者を務め、医療における国際交流活動、AI、ロボット、ICT等テクノロジー活用による医療の救助活動を精力的に取り組んでいる。
特別顧問弁護士
原田義昭
原田国際法律事務所 弁護士
厚生政務次官、文部科学副大臣、外務委員長、財務金融委員長、外交経済連携本部幹事長など歴任
(公)世界健康長寿学会 会長、(社)全国予防医学推進協議会 副会長、全国難病対策協議会幹事長
特別顧問
花見忠
中央労働委員会前会長
東京大学法学部、法学博士卒業、上智大学法学部部長、東京都地方労働委員会公益委員、司法試験第二次試験考査委員、ルーバン・カソリック大学法学部客員教授、ハーバード大学Law School客員教授、國際労使関係協会(IIRA)理事、中央労働基準審議会会長、フロリダLaw Center客員教授、國際仲裁人協会メンバー、中央労働委員会公益委員、ルーバン・カソリック大学客員教授、コロンビア大学 Law School 客員教授、日本労働研究機構研究所長、國際労使関係協会(IIRA)会長、中央労働委員会会長、日本労働研究機構会長など歴任、2007年内閣官房参与、旭日重光章受章
愛知和男
一般社団法人日本介護事業連合会会長
東京大学法学部卒業、外務政務次官(鈴木内閣)、労働政務次官(中曽根内閣)文教常任委員長、安全保障特別委員長、防衛庁長官(細川連立内閣)などを歴任
遠山清彦
公明党幹事長代理・国際委員長
尾尻佳津典
医療情報誌「集中」最高経営責任者
日本の医療界に散見される諸問題にスポットをあて、解決の道が開けることを目指し、日本医師会横倉義武会長や原田義昭議員を中心に8名の国会議員と41名のドクターとともに『日本の医療と医薬品等の未来を考える会』を立ち上げ、広く情報発信を行っている。
専務理事
手代木秀一
一般社団法人日本遺伝子治療医学研究会 代表理事
日本腫瘍学会会員、21世紀医療課題委員会委員
1975年東北大学経済学部卒業 。同年、株式会社BML(東証1部)入社。1985年より埼玉医科大学医学部生化学専攻、その後、東京公衆衛生研究所 常務理事を務める。1993年よりサノフィーアベンティス(旧ヘキスト)ドイツマールブルグ研究所へ留学。1997年には財団法人 有馬記念医学財団 常務理事(厚生労働省所管)を務め、2003年株式会社 アレグロ代表取締役(治験、臨床研究機関)就任、2006年HAL 法務事務所開設、2007年幸生健康管理センターファーストメディカルクリニック 代表、2007年NPO 法人 未病リサーチスクエア協会 常務理事、2010年一般社団法人 日本遺伝子治療医学研究会 代表理事、2016年一般社団法人 健康事業支援機構 代表理事、2016年一般社団法人 日本先進医療科学推進協会 理事などを歴任。専門は遺伝子治療研究で、著書に『図解でわかる がん遺伝子治療』がある。
一般社団日本遺伝子治療医学研究会
井関邦敏
内科学会認定医
日本透析医学会透析専門医、指導医
日本腎臓学会腎臓専門医、指導医
高血圧学会指導医等資格
日本腎臓学会(2008~2014)、日本透析医学会(2008~2012)
国際腎と栄養代謝学会(ISRNM, 2016~)理事
KDIGO Executive Committee Member(2017-2019)理事
一般社団法人沖縄心臓腎臓機構(OHRA)理事
NPO法人沖縄アジア臨床研究連携(OACIS)理事長
社会保障審議会統計分科会:疾病、傷害及び死因分類専門委員会委員(厚労省)、ICD-11改訂委員会、内科TAGメンバー(厚労省)、健康専門委員(人事院)、社会保険診療報酬支払基金審査委員(沖縄支部)、沖縄県健康診査委員会委員等原著論文多数。
国際腎と栄養代謝学会(ISRNM)
日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科終身教授
ペンシルベニア大学商学部 客員教授
米国セント・ジョセフ大学経済学部講座教授
「アジア太平洋経済評論」編集主幹(SSCI経済ジャーナル)
中国北京大学中国経済研究センター客員教授
米国経済学会 会員
大和証券 研究員
アジア開発銀行 研究員

2016年 東久邇宮国際文化褒賞
2016年 東久邇宮記念賞
日本大学経済学部
日中管理学院JCMS
師岡 将彦
日本の健診システムを構築する第一人者。
西武文理大学 特命教授
(株)メディカル・ホスピタリティ・マネジメント 社長
顧問
小川 聡
日本心電学会理事長、日本心臓病学会理事長
日本循環器学会理事長,日本不整脈学会理事長を歴任
不整脈治療の大家と言われる名医。長年、心臓病診療のトップリーダーとしての豊富な臨床経験とエビデンスに基づいた総合的な判断で、心臓病に苦しむ患者様へ最も適した医療(個別化医療)を行う。特に、突然死の原因となる不整脈の診療分野では、これまで新しい抗不整脈薬を含む多くの治療薬の開発に関わり、また、不整脈薬物療法のガイドライン作成に長年携わるなど、日本の医療の向上に日々取り組んでいる。
小川聡クリニック
津村 重臣
医療法人社団 金匱会診療所 常務理事
1967年慶応義塾大学法学部卒業
1967年株式会社 資生堂入社
1981年 株式会社津村建物入社
1990年医療法人 金匱会常任理事就任
2000年津村建物退社
医療法人社団 金匱会
福原 健
資生堂パーラー前社長
1967年慶応義塾大学文学部心理学科卒業
1967年株式会社資生堂入社
資生堂に於いて 商品開発、営業、レストラン経営等を担当する。
1998年株式会社会社資生堂退社
1998年株式会社福原サポート入社取締役営業部長
資生堂パーラー
陳 傑
北京協和病院副院長、副書記
衛生部病理質管理センター主任委員
中国医師協会病理科医師分会副会長、党委員会副書記
中華医学会名誉主任委員、中国共和医科大学過程委員会委員
難病治療の専門、膵臓がん分子生物学を研究している。
北京協和病院
呂 厚山
北京大学人民病院院長、北京マリネ整形外科病院院長、済南整形外科病院院長を歴任
1984年訪問学者としてアメリカで研修をし、人工関節置換術の臨床と基礎研究の仕事や関節炎の外科治療を勉強。帰国した後に関節の治療を中心に、特にリウマチの関節炎、骨の関節炎、強直性脊椎炎などリウマチ性疾患の治療を行う。1990年に国内初の関節炎の外科治療センターを創立し、人工関節リウマチ奇形腰や膝関節置換術を中心にしている。
北京大学人民病院
王森
1998年4月 東京大学と中国社会科学院大学院 金融市場専攻卒業
経済学博士民建会員全国青連委員、中央国家機関青聯委員
民建北京市金融委員会副主任、安康生命保険株式会社準備グループ責任者
现在は日本保険学会会員、日本生命保険経営学会会員。
中国社会科学院大学院MBA特任教授、中国人民大学や西南民族大学教授
安康人寿保険会社
于海峰
中国国家教育部督導局 特別専門家
中国教育学会 特別招聘観察員
北京フェアフィールド教育研究センター長
米国コンコーディア大学中国教育研究センター長
韓国西京大学 特別招聘教授
日本新潟大学 特別招聘教授
中国文部省財務司、国際交流協会
顧問弁護士
康石
北京大学法学部卒業、東京大学法学修士、ハーバードLL.M.卒業
中国とアメリカ州弁護士
1997年から日中間の投資案件をメインに弁護士活動をしてきた。2005年から4年間、ニューヨークで企業買収、証券発行、PEファンドの設立と投資案件等の企業法務案件を経験した。2009年からはアジアに本拠地を移し、中国と関係するクロスボーダー取引案件、事業再編及び紛争処理、コンプライアンス関連案件を取り扱っている。
森・濱田松本法律事務所
王文寿
中国弁護士 九州大学法学大学院卒
大手日系企業(自動車、ソフトウエア、精密機械、化学、小売など)の中国ビジネスのサポート(中国における会社設立、清算、企業法務全般、M&Aサポート、仲裁・訴訟業務、財務会計コンサルティングなど)を行っている。アジア総合法律事務所、アジアリーガルリサーチアンドファイナンスと連携して、中小企業も含めた中国進出を手掛けている。
大成法律事務所
IHWIメンバー
TAIRA SHO 株式会社 SUCCESSORS GROUP 代表取締役
党争 中影星光文化传媒(北京)有限公司 代表取締役
中山策敏 中国国務院僑務事務室 中国僑商会科学技術創新委員会 委員
鄧軍 一般社団法人国際医療福祉(IHWI)上海支社代表
法律事務所
原田国際法律事務所
「誠実と信用」をモットーに、「債権回収」、「企業法務」、「交通事故示談」、「相続事業」、「顧問契約」等法律に関する様々な業務を提供する。
森・濱田松本法律事務所
日本の大手法律事務所。企業法務や金融法務、争訟、倒産・事業再生などを主要な業務分野とする。日系企業のアジア進出拡大に伴い、中国、インド、さらにタイといった東南アジアでの業務展開にも注力するとともに、国内においても地方への進出を図っている。
中村国際法律事務所
福岡市がアジアの玄関口であることも踏まえ、英語・中国語を必要とする国際的な問題が派生したときにも対応している事務所。代表が上海への留学時代に築いた中国の弁護士事務所とのネットワークも有している。
大成法律事務所
知的財産権の分野において、広範な知識を有し、経験も豊富。日本の法律事務所や企業の法務部門などで実際に実務を経験している。大成法律事務所は7,300名以上の弁護士が所属し、50個以上の国に法律支援をしている。
天達共和法律事務所
日中企業間のビジネス斡旋、企業再編、訴訟、会社側と社員側の労務紛争、知的財産権侵害、あらゆる日系企業が中国で遭遇する問題を解決。
申駿法律事務所
まれな国内corporatized法律事務所であり、パートナーと弁護士は、今日の業界で弁護士間の非常に近いビジネス協力を持っているチームワークのモデル。法律に従って法律に基づいて考えるというコンセプトを堅持し、豊富な金融ビジネス訴訟と法律顧問経験を持ち、業界で優れた評判を確立している。
徳恒法律事務所
金融、商業訴訟、債権回収の分野において、経験が豊か。中国において、25個法律事務所を持ち、アメリカとヨーロッパに五つ事務所を持つ。

アクセスAccess

⼀般社团法⼈ 国際医療福祉機構(IHWI)
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-2 VORT 永田町6階
03-5215-5159